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2011年1月29日 (土)

公務員給与削減

公務員給与削減「特例法で一律下げ」案

政府は28日、公務員総人件費削減をめぐる関係閣僚の初会合を国会内で開き、民主党が政権公約に掲げた「2割削減」達成に向けた作業を本格的に開始した。

 政府内では、特例法案で給与を一律に引き下げる案などが浮上している。

 片山総務相は28日の記者会見で、「民主党のマニフェストに基づく作業を始める。給与の更なる引き下げ(案)を通常国会でまとめる」と述べ、人件費削減に強い意欲を示した。

 国家公務員給与の変更は、人事院が民間企業の給与に基づいて政府と国会に勧告し、俸給表を含む給与法を国会で改正するのが通常の方法だ。

 これに対し、特例法は、給与法を改正しないまま、給与を引き下げるものだ。政府は、時限的な措置なら立法上の問題はないと判断している。

(読売新聞)

   

良いことじゃないの!

ましてや 公約なら 国民が望んだ事

実行しなければいけない お約束

   

労働者の給与が下がることは良いことではないが

公務員だけが 特別では いけない。

現状維持を望むのであれば 民間企業労働者の給料を上げる 努力をしないと。

(役所関係の仕事をしていると 切実なことである)

  

公務員も 「正規」とか 「臨時」とか 「契約」とかで 給料が大きく 違うようである。

やってる仕事は あまり変わらないのに

   

   

  

  

給料の見直し 良いことだね 

でも どこの「党」が反対するのだろうか?

何でも反対党は どう出るだろうか?

  

何事も 「是々非々」で お願いしたもんだ。   

   

  

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